甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
また、区・自治会の皆様の御協力により開設いただくこととなります自主避難場所については、区・自治会単位で延べ２９６か所となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。 ◆９番（西村慧） では、１点、再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で、区・自治会が管理をされている自主避難場所２９６か所との答弁をいただきました。
また、区・自治会の皆様の御協力により開設いただくこととなります自主避難場所については、区・自治会単位で延べ２９６か所となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。 ◆９番（西村慧） では、１点、再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で、区・自治会が管理をされている自主避難場所２９６か所との答弁をいただきました。
地元地域で草刈りをする場合は、大きくは区とか自治会単位でございますが、あるいはそこの役員さんがする、あるいは老人会がする、さらには有志のグループなど大体春から秋にかけまして年に２、３回出役いたしますが、そうすると、雑草が著しく伸びほこえて美観を損ねるというようなことはまずございません。きれいにできます。
この状態がさらに進むと、まちづくりの基礎とも言える自治会単位での共助が崩壊しかねません。 面積３８８キロ平方メートル、１１万４，０００人余りの人口を有する東近江市のまちづくりを進めるに当たって、自治会における共助は必要不可欠であると考えますが、高齢化による自治会の環境整備事業の今後についての市の考え方をお答えください。
また、新たなごみの分別につきましては、ごみの減量化・分別の徹底に向けまして、議会から頂戴したご意見も踏まえまして、市民へのしっかりとした情報発信を行いますとともに、引き続き自治会単位等での説明を丁寧かつ積極的に展開してまいります。
今後、自治会単位・圏域での課題等に対して、包括と担当課と十分協議をしながら進めていきたいと考えている。との答弁がありました。 質疑、討論の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号 令和３年度栗東墓地公園特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
支援策というのがないかというふうな御提案も頂きましたが、ぜひそうした支援策も含めてですね、現行市のほうでも家具の固定の補助制度って持っているんですが、実はほとんど利用がないというふうな実情でもございますので、もう少し本当に多くの皆様方が、市民の皆さんが御利用いただけるような仕組みをつくるということ、また、しっかりとした啓発方法を考えていく必要があるだろうと思いますし、一番いいのは、どちらかといえば自治会単位
地域力強化推進事業は、地域共生社会実現に向けた包括的支援体制構築事業として身近な地域で地域住民等が主体的に地域課題を把握し解決を試みることができる環境整備と地域課題に対する相談を包括的に受け止める体制整備を行うことを目的としており、本市では国の補助を受け令和元年度から市全域を対象地域として市社会福祉協議会に事業委託を行っており、小学校区単位での見守り支え合い推進会議の立ち上げや居場所の整備、自治会単位
自治会単位での研修の場や消防団に向けた研修、また小中学校での端末を利用しての教員や生徒への説明など幅広く発信していく必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍での防災訓練について、通常とは別に感染などの対策を加えた対応なども考えないといけないと思われますが、現時点でどのようにお考えなのか見解を伺いたいと思います。 次に、１６項目目、防犯対策の強化について、伺います。
本市において、自然災害発生時の避難施設整備、人的・物的体制整備について、行政、民間、また各自治会単位で日頃から協議検討を重ね、充実を図られているところでございます。近年、地球規模で課題になっている環境保全施策についての質問でございます。 世界規模で起こっている自然災害の原因は地球温暖化によるものと言われています。
また、いきいき百歳体操等の各自治会単位で行うものに対して、一定の感染予防基準や規定がなければ自主的開催判断は困難かとも思われます。昨年は、開催を中止している地域がたくさんあったとお聞きしておりますが、市として、推進している事業についての開催基準を明確にし、健康推進員や自治会にお示しいただいているのでしょうか。
また、新たなごみの分別につきましては、自治会単位を基本に市民の皆様への丁寧な説明を行っており、３月末の見込みで３７自治会および２団体で１１０回、約２,７００人に対しまして説明を行う予定としております。
令和３年１０月の供用開始に向け、職員一同、傾注しておられる中、自治会単位でのごみ分別の説明会においては報告があり、現在７１自治会がある中で１２自治会で１３回と、コロナ禍の中で自治会主導にて参加者を集めての説明会としては難しい状況があるのではないかと拝察いたします。
各学区及び自治会単位での見守り体制の整備につきましては、市の社会福祉協議会において取組を進めておられるところですが、市社会福祉協議会と連携し、個別支援計画の必要性につきましても、併せてご説明させていただいているところでございます。 計画作成のめどにつきましては、地域の互助により作成いただくものであり、地域の皆様のご協力が必要となります。
地域によっては、高齢化がますます進んでおり、これまでの区・自治会単位の運営が難しくなってきております。本年２月現在、市内では区・自治会への加入率は６８．２％と聞きました。地域によって大きな差はありますけれども、全体では７割弱となります。 また、合併の平成１６年当時の人口は９万８，２０４人と聞いております。現在は９万２００人強であります。約８，０００人の減少となります。
米原市社会福祉協議会に対する地域指導に関する人件費分の補助であり、成果としましては、４地域に地域福祉を推進するコミュニティソーシャルワーカーを配置し、自治会単位での懇談会や活動支援を目的とした講座などを行うことにより、地域福祉や地域支え合いコーディネート機能の強化を図ることができました。 次に、（２）民生委員会支援事業です。
また、地域においては、町内会・自治会単位で人権学習を毎年積み重ねています。そのことから、人権を大事にする心の醸成はかなり進んでいると思います。ただし、今まで経験のない、こういった感染症に絡む差別については、病気に対する不安感や未知の病気である、また、科学的知見が確立していないことから、ついつい心ない言葉を発することもあるかもしれません。
しかしながら、身近な隣近所や自治会単位での結びつきにつきましては、生活に必要な交流が保たれておりまして、今のところ大きな変化はないものと推察をいたしております。 他方、地域単位で進められておりますまちづくりや地域づくりについても、ほとんどの事業が中止または縮小を余儀なくされております。
基本額２万円と加算が、５０世帯を超えると１万円加算ということになりますので、合同でするとなると、その端数が積み上がったりという、ややこしいことにもなりますので、申請はあくまで１自治会、単位自治会でお願いしているということでございます。 ○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員） 柔軟に対応して、少しでも再開がしていただけるように御支援をいただきたいと思います。
当市では、なぜ一般コミュニティ助成事業に対して、自治会単位での申請ができないのでしょうか。 また、過去数年の実施状況（採択数）を見てみると、当市の採択数が県内他市よりも少ないように思いますが、この要因はどのように分析されているでしょうか。お答えください。 次に、垣見隧道の通行止めに関してです。
現時点で各自治会、単位自治会につきましては確認しておりませんけれども、議員おっしゃるように、各単位自治会での活動というのが住民の活動の基本になるというふうなところでございますので、こちらにつきましては確認するということについて検討させていただきたいと思います。 ○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 辻正隆君。 ◆１３番（辻正隆君） 本当に地域の活動というのは、コミセンの活動もそうであります。